株式会社 市川環境エンジニアリング
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三菱商事など4社、
共同で廃プラ再資源化事業に進出
日刊工業新聞 発表日:2008年3月4日
 

 三菱商事は3日、明治ゴム化成(神奈川県開成町、塚野宏社長、0465・83・2211)、市川環境エンジニアリング(千葉県市川市、石井邦夫社長、047・376・1711)、東海運と共同で、廃棄プラスチック再資源化事業に進出すると発表した。

 容器包装リサイクル法(容リ法)に沿って回収される廃プラを、物流用パレットに再商品化する一貫工場を千葉県富津市の富津地区工業用地に建設する。総事業費62億円。うち32億円をプロジェクトファイナンスにより、HSBCグループの香港上海銀行から調達する契約を同行と結んだ。

 すでに工場建設に入っており今年9月に完成、09年4月に容リプラの処理受け入れ開始の予定。設備の容リプラ処理能力は最大で年間2万トン、パレット製造能力は同18万枚(ライン増設後は同36万枚)。重量20キログラムの肉厚の再生パレットで、バージン材を使うのに比べ1枚当たり約27キログラムの二酸化炭素(CO2)発生削減につながるという。4社の共同出資会社であるエム・エム・プラスチックが「MMPパレット」の商品名で販売する。


廃プラ、パレットに再生
三菱商事、千葉に工場、62億円。
日本経済新聞 発表日:2008年3月2日
 

 三菱商事は廃プラスチックを物流用パレットに再生する事業を本格的に始める。自治体などから容器包装プラスチックを回収して材料に戻し、パレットを製造・販売する。六十二億円を投じ、千葉県に専用工場を建設する。

 三菱商事が61%出資するエム・エム・プラスチック(MMP、東京・千代田)が事業主体となる。MMPにはほかに明治ゴム化成(神奈川県開成町)、太平洋セメント子会社の東海運、廃棄物処理の市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)が出資している。
千葉県富津市で今春、廃プラスチックリサイクルの専用工場に着工し、今年秋に完成。来年初めにもパレットの出荷を始める。

 自治体が住民から分別回収した食品・日用品の空容器やポリ袋などを、容器包装リサイクル制度に基づく入札で獲得する。工場から出るプラスチック端材なども回収。破砕・洗浄・造粒などを経てポリエチレン主体の樹脂材料に再生する。これを新品樹脂でサンドイッチ状に挟むようにして成型してパレットにする。

 自動車メーカーや飲料・食品メーカーなどに、工場間輸送などでの利用を提案する。


兼松など11社、
バイオガス事業化へ合同会社を設立
日刊工業新聞 発表日:2008年1月16日
 

 兼松や出光興産など11社は15日、バイオガスの回収や精製、供給などを事業化するため合同会社「バイオガス・ネット・ジャパン」を16日に設立すると発表した。資本金は110万円で各社が9.1%ずつ出資。兼松が代表社員となる。2、3年後をめどに株式会社化も視野に入れる。

 新設する合同会社は、エネルギー関連企業や設備企業など約30社が05年に設立した「バイオガス・ネットワーク・コンソーシアム」を発展的に解消したもの。同コンソーシアムでバイオガスの精製技術や圧縮容器への充てん技術などを確立したことで事業化に踏み切ることにした。

 2015年度で230億円の売り上げ規模を目指す。

 まず精製技術をコアとし、食品工場や廃棄物処理工場、畜産農家などバイオガス発生源と、各種工場や運送会社など需要家とを結びつけることでバイオガス利用のネットワークを構築する。

 また参画企業である市川環境エンジニアリングによる輸送用燃料への利用などにも着手し、自動車用への需要拡大も狙う。


出光・兼松など11社、
バイオガス燃料供給会社を設立。
日本経済新聞 発表日:2008年1月16日
 

 出光興産や兼松、日本総合研究所など十一社は十五日、下水処理場や食品工場の汚泥や生ゴミからメタン主成分のガスをつくり、燃料として供給する事業を始めると発表した。十六日に共同で新会社を設立。化石燃料の使用抑制や二酸化炭素(CO2)排出削減につながるバイオマス燃料として、工場や自動車など向けに提供する。

 新会社バイオガス・ネット・ジャパン(東京・港)は合同会社(LLC)の形態で設立し、将来の株式会社化も視野に入れる。

 三社のほか、東京ガス・エンジニアリング、テスコ、ダイダン、ファーストエスコ、吸着技術工業(長崎県大村市)、市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)、オリエントジオサービス(札幌市)、日本ガス(鹿児島市)が出資。資本金は百十万円。


日本総研など、
バイオガスから高純度メタン精製する新会社立ち上げへ
日刊工業新聞 発表日:2007年6月13日
 

 牛ふんや食品廃棄物などから発生するバイオガスを、高純度のメタンガスへと精製・実用化するための新会社が9月にも立ち上がる。北海道でこのガスの精製設備の第一号を設置し、実際に飲食チェーンへ天然ガス代替で供給を開始した。バイオガスが従来、オンサイト発電で使われているのをこの精製技術で付加価値を高め、バイオガスの高度利用として全国へ普及させていく。

 バイオガスの低コスト供給をめざしているのはバイオネット・コンソーシアムに参加していた一部メンバー企業。同コンソーシアムは日本総合研究所と兼松、ダイダン、三井住友建設、出光興産、市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)などが共同で設立、今3月まで活動を続けた。

 日本総研が長崎県のベンチャー企業と共同開発したバイオガス専用の合成ゼオライトを用いた不純物吸着装置で精製する。VPSA法と呼ばれるもので、家畜汚物や食品廃棄物から発生したバイオガスに含んでいる硫化水素やシロキサン、水分などの不純物を合成ゼオライトをハニカム加工した装置に入れてゼオライトの穴に吸着。不純物を検出限界以下に除去するとともに二酸化炭素(CO2)を95%以下に低減し、市販の天然ガスと変わらない95%以上の純度のメタンに精製する。

 メンテナンスフリーで電力消費を効率的に使える。実験設備は北海道で農場サイトへ設置して実証。これを踏まえ300頭の牛のふんから得たバイオガスから1時間当たり5立方メートルの精製ガスを得て圧縮・貯蔵し、近くのハンバーグチェーン店へこのバイオガスを供給。調理の熱源として利用開始した。同店では化石燃料を使用せず、バイオガスと木質ペレット燃料でエネルギーを賄っている。

 まだプロトタイプで750万円というコストを今後、300万円に下げて実用化に持っていく。このための事業会社を9月にも日本総研と7、8社が参加して立ち上げる。新会社は運搬技術の開発や市場開拓を進め、農産物バイオ、食品・下水処理での廃棄物系バイオも対象に、都市ガス代替のクリーンエネルギーとして利用拡大を図る。

政策銀と千葉銀行/千葉市の大宮学校
給食センターPFI事業に約22億円プロジェクト融資
日刊建設工業新聞 発表日:2004年10月6日
 

 日本政策投資銀行(政策銀)と千葉銀行は、千葉市がPFI方式を導入して整備する「大宮学校給食センター(仮称)整備事業」を対象に、主幹事銀行が行うアレンジャー業務を共同で担当し、総額約22億円のプロジェクト融資を実行した。千葉銀行がPFI事業を対象にプロジェクト融資を行ったのは、市川市立第7中学校校舎・給食室・公会堂整備等ならびに保育所整備PFI事業に次いで2件目。

 政策銀と千葉銀行は、PFI事業へのプロジェクト融資の実施に際し、京葉銀行の参加を得た。大宮学校給食センター(仮称)整備事業では、PFI事業者の▽鹿島▽東洋食品▽旭建設▽日本調理機▽三建設備工業▽ダイワサービス▽市川環境エンジニアリング―の7者で構成する特定目的会社(SPC)の「千葉大宮学校給食サービス」が施設の設計・建設から運営・維持管理までを担当する。事業方式としてはBOT(建設・運営・譲渡)方式を採用する。

 また千葉市が実施するPFI事業では、1万1000食規模の給食調理を含む給食センターの運営を民間事業者に委託するのは全国で初めてのケース。千葉銀行や政策銀はプロジェクト融資の組成プロセスを通じて、安全で安定的なスキーム構築に協力するとともに、融資実行後の事業モニタリングを行う方針だ。

 千葉市がPFI方式で実施する大宮学校給食センター(仮称)整備事業では、事業主体は千葉大宮学校給食サービス、アレンジャーは千葉銀行・政策銀、協調融資行は千葉銀行・政策銀・京葉銀行、エージェントは千葉銀行がそれぞれ担当した。融資期間はPFI事業が完了するまでの約15年間となる。

市川環境エンジなど、バイオマス燃料、11社で販社設立 日本経済新聞 発表日:2004年8月21日
 

 市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)など首都圏の廃棄物処理会社十一社は、木くずなどバイオマス(量的生物資源)を発電の燃料などとして販売する共同出資会社を設立した。製紙メーカーや鉄鋼メーカー向けなどに年五十二万トン規模で供給。二〇〇六年度に六億三千万円の売上高を目指す。

 設立した新会社は「新エネルギー供給」(東京・中央)。バイオマスは石油など枯渇性資源に代わる持続可能な新エネルギーとして、地球温暖化対策の面でも普及が期待されている。

廃棄物運送5社連携、機密書類をリサイクル
   ――回収から資源化、一括管理。
日本経済新聞 発表日:2004年7月14日
 

 廃棄物運送の有力企業五社が八月、機密書類のリサイクル事業に乗り出す。システム開発のアイティフォーと共同開発した追跡システムを活用し、回収から再資源化までの過程を一括管理する。まず首都圏で開始し、初年度で企業などが廃棄する機密書類の一割に当たる三万トン超の取り扱いを目指す。年内に関西など大都市圏にもサービスを広げる計画だ。

 サービス名「SSセキュリティーBOX」は、東京都内を白井グループ(荒川区)と加藤商事(狛江市)が、千葉県内を市川環境エンジニアリング(市川市)、埼玉県内をショーモン(さいたま市)、神奈川県内を東京杉村運輸(厚木市)がそれぞれ担当。白井グループが事業の統括や企画など本部機能を担う。

 リサイクルするのは、主にシュレッダーを使って処分している顧客データなどの重要書類。CD―ROM(コンパクトディスクを利用した読み出し専用メモリー)など記録媒体も請け負う。

 各社が専門の運搬員と車両を用意。回収した文書などを専用の箱に密封し、運搬員が箱に添付したバーコードを携帯電話で読み取ることで位置情報を確認する。アイティフォーが全地球測位システム(GPS)を組み合わせたシステムで追跡、管理し、紛失などを防ぐ。首都圏でのサービス開始に伴う各社の総投資額は八千万円。

 書類は製紙会社の三栄レギュレーター(静岡県富士宮市)が川崎市に持つ工場まで配送。同社の溶融炉を使いトイレットペーパーなどにリサイクルする。CD―ROMなどは東京エコリサイクル(東京・江東)の工場に運び、セメント材料に加工する。処理過程を携帯で撮影し、画像を顧客企業にメール配信する。

 代金は一箱あたり書類が千八百円、CD―ROMが六千円。箱の大きさは縦横、高さが二十―四十センチ程度で、大口利用先の割引制度も設ける。

 書類などを裁断するとリサイクルするのが難しくなり、そのまま廃棄してしまうのが実情。廃棄物運送各社は企業が情報管理の強化を急いでいるため、需要は大きいとみている。各都市圏の専門企業に参加を呼びかけ、サービス網を拡大する。

生ゴミ発電、国内最大級 食品廃棄物を利用
東京臨海部で来秋稼働
朝日新聞 発表日:2004年5月2日
 

 食品廃棄物を利用した国内最大級の発電所=予想イラスト=が、東京臨海部で05年秋に稼働する。食品リサイクル法は06年までに生ゴミを出す事業者にゴミを20%減らすか、リサイクルすることを義務づけている。発電所を外食産業などから出る膨大な生ゴミの受け皿にする計画だ。

 産廃大手の市川環境エンジニアリング(本社・千葉県市川市)など3社が出資し、東京都大田区の城南島で4月から建設を始めた。特殊な微生物を使って、残飯や売れ残りの弁当などからメタンガスを発生させ、それを原料にエンジンを回したり、燃料電池を使ったりして発電するという。

 生ゴミの処理能力は1日110トン。73万人が排出する生ゴミの量に相当する。また発電量は同2万4千キロワット時で、2420世帯分の電力を賄える規模だ。発電量の3分の2は東京電力などに売り、残りは自分の工場で使うという。

 生ゴミはエサや肥料に再利用する例が多いが、割りばしなどの異物が2%以上混じっていると、うまくリサイクルできないため、仕分けに手間がかかった。これに対し、メタンガスにすると10%程度の異物が混入していても処理ができるため、ゴミを出す外食産業などに使い勝手が良いという。

生ごみ発酵発電所、東京に
―― 三菱商事子会社など来年稼働、臨海部に国内最大級
日本経済新聞 発表日:2004年3月11日
 

 レストランの残飯やコンビニの売れ残りの弁当など食品廃棄物をもとにした国内最大級のメタン発酵発電所が二〇〇五年に稼働する。三菱商事の子会社や大手の産業廃棄物処理会社が三十九億円を投じ、東京・大田区の城南島に発電設備を建設することで合意した。生ごみのリサイクル規制が強化される中で、外食産業などから出る食品廃棄物の受け皿とする。

 参画するのは三菱商事の子会社で、亜鉛などのリサイクルを手がけるサンアール(東京・港)のほか、産廃大手の市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)と要興業(東京・豊島)の三社。それぞれ一四%、六六%、二〇%を出資し、新会社バイオエナジー(東京・大田、石井邦夫社長)を設立、メタン発電の事業主体とする。

 バイオ社は東京臨海部の城南島でメタン発酵槽二基などからなる発電プラントを四月に着工し、二〇〇五年に操業を始める。発生槽に貯蔵した生ごみからメタン菌の作用でメタンガスを取り出し、それを燃料にして発電する仕組みだ。

 生ごみの処理能力は一日百十トン。発電量は同二万四千キロワット時で、うち三分の二を東京電力などに売る。従来のメタン発酵発電はごみ処理能力が数トン程度と小規模で、自家発電が中心。電力会社に売電するのはこれが初という。設備投資のうちの半額はリサイクル支援のための農水省の補助金をあてる予定だ。

 二〇〇一年五月に施行された食品リサイクル法によって、生ごみを出す事業者は二〇〇六年までにごみ量の二〇%を削減ないしリサイクルすることを義務づけられた。このため外食チェーンのほか、弁当の売れ残りが出るコンビニエンスストアなどは対応を迫られており、メタン発酵発電への注目が高まっている。

首都圏の産廃8社、新エネ技術開発へ
       ――バイオマスなど、共同で研究会。
日経産業新聞 発表日:2003年5月16日
 

 市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)など首都圏を中心に廃棄物処理事業を手がける八社は、「新エネルギー事業研究会」を発足した。廃棄物の適正処理だけでなく、バイオマス(生物資源)を使った発電事業などの研究や事業化を進める。種類の違う産廃に強みを持つ八社が情報交換し、新たな環境ビジネスの開拓に取り組む。

 同研究会に参加するのは市川環境エンジニアリングのほか産廃処理の都築鋼産(東京・足立)、建設廃棄物を処理するタケエイ(東京・江戸川)、共同土木(埼玉県上尾市)、大空リサイクルセンター(東京都武蔵村山市)、東明興業(東京・練馬)、ワイエム興業(埼玉県草加市)、木くずチップを製造する市川燃料チップ(東京・江戸川)の八社。

 同研究会は木くずなどバイオマスのほか、廃プラスチックを燃料にして発電する技術の開発などを進める。産廃に含まれる金属くずの再資源化技術の研究にも取り組む。将来的には、研究会の法人化も検討する。

 八社が取り扱う再生可能な廃棄物は年七十万トン。首都圏の一都三県から排出される廃棄物の二八%、山梨、長野県を含む一都八県では二〇%に相当するという。

環境版元気印企業:(2)市川環境エンジニアリング 日本工業新聞 発表日:2003年4月14日
 

■廃棄物処理で初の株式公開へ 異業種提携で業容拡大

 市川環境エンジニアリングは、首都圏を中心に、一般・産業廃棄物の収集運搬・処理業を中核に環境ビジネスを展開している。これら“静脈産業”となぞらえられる分野で各種リサイクルやコンサルティングサービスなど、多様な事業を手がける。昨今の環境機運の高まりを背景に、「総合環境エンジニアリング企業」への変貎を急ぐ。(冨岡耕)

 「“汚い”“危険”“きつい”のいわゆる三Kといわれる廃棄物処理業のイメージを払拭(ふっしょく)しなければ静脈産業の成長はない」

 石井邦夫・市川環境エンジニアリング社長は、この信念を貫き、単なる清掃センターだった同社を地元・千葉県内有数の成長企業に導いてきた。これまで、大型テーマパークや丸の内ビルディング(丸ビル)など優良顧客を次々に獲得。一般・産業廃棄物を運搬・処理する一方、維持管理やビル清掃、リサイクルサービスなど事業のすそ野を広げている。

◆国内最大プラント

 二〇〇三年三月期の売上高は、前年比横ばいの約八十億円を確保。五カ年経営計画の最終年度である二〇〇六年三月期には売上高百億円、経常利益七億二千七百万円を目指す。同時に、廃棄物処理専業では初の株式公開も視野に入れるなど、業界の草分け的存在だ。

 このところ、静脈産業などの環境ビジネスは拡大基調にある。環境に配慮した製品購入を義務付けるグリーン購入法など環境関連法が続々と整備され、社会の環境意識が高まっているからだ。これを追い風に、同社は廃棄物からRDF(ごみ固形化燃料)をつくる行徳工場(市川市)に約十億五千万円を投じ、プラント能力を国内最大級の年間一万四〇〇〇トンへと倍増する。塩化ビニール除去装置の導入により、石炭と同等レベルのRDFを製造できる「高付加価値型リサイクル工場」として五月にも再稼働する。

 一方、異業種との業務提携にも積極的だ。九八年に家電リサイクル法をにらみ、三菱電機と共同出資で家電リサイクル処理施設の運営会社を設立。その後、三菱電機以外の家電メーカーも資本参加した。また、千葉県下の四市や新日本製鉄などと君津地域広域廃棄物処理施設「かずさクリーンシステム」を設立するなど、業容拡大を目論む。「異業種との業務提携により、幅広い観点から循環型社会の構築に貢献できる。また、廃棄物業界全体の地位向上にもつながる」と石井社長は意気盛んだ。

◆再生事業に力点

 今期は、新規事業の育成に軸足を置く。なかでも、昨年末に参入したパチンコ機など遊技機器のリサイクル事業を軌道に乗せることに力を注ぐ。電子機器やOA機器などを幅広く扱うことで、現行の年一万台規模を早期に年十万台に引き上げる考えだ。また、汚染土壌処理ビジネスや、一般家庭用の生ごみ処理機の商品化で同社初となる消費者向けビジネスにも参入した。これら、多角的な事業展開で収益基盤を強化する。

 また長期ビジョンでは、二〇〇五年度以降に稼働予定の日量一〇〇トンと国内最大級の食品廃棄物リサイクル施設が目玉。バイオガス燃料電池の採用など先導的な技術を活用した大型メタン発酵施設で、東京都が進める東京湾臨海部のリサイクル工業団地「スーパーエコタウン」に建設予定だ。

 株式公開への地歩は固まった。石井社長は「期待半面、リスク半面。産業廃棄物業界のイメージアップにもなればいい」と目を輝かす。

食品廃棄物メタン発酵発電リサイクル事業に着手 発表日:2004年3月12日
  株式会社市川環境エンジニアリングは、株式会社要興業、サンアール株式会社の3社(出資比率66%、20%、14%)共同で、事業会社バイオエナジー株式会社を設立し、東京都スーパーエコタウン事業に選定された食品廃棄物メタン発酵発電リサイクル事業に着手しました。
  産業廃棄物や事業系一般廃棄物に含まれる食品廃棄物のみを対象とするリサイクル施設で、国内最大級の日量110トンの処理能力を有し、都市に大量に賦存するバイオマス資源である食品廃棄物をガスエンジン、及び燃料電池により電力にリサイクルするバイオマス発電事業としては未だ世界に例を見ない試みです。
  本事業のメタン発酵発電では、塩分・油分の混入、及び発酵不適物(プラスチック容器等)の混入(重量比約10%程度まで)等の受け入れ許容度が幅広く、さらには電力にリサイクルするため、肥料化や飼料化で前提となる生成物の販売先・引き取り先の確保が不要で、性状が非常に不安定な食品廃棄物も受け入れが可能です。

【お問い合わせ先】
URL : http://www.bio-energy.co.jp/


創立30周年記念挨拶 発表日:2001年10月1日
 21世紀の初めの年である今年、弊社は創業30周年を迎えました。これもひとえに皆様方のご支援、ご愛顧の賜物と深く感謝しております。
  昭和46年千葉県市川市に(株)市川清掃センターを設立、一般廃棄物の収集運搬業からスタートして、今では各種施設・設備の維持管理・清掃、一般・産業廃棄物の処理・リサイクルと環境に関する幅広い事業を手掛けるまでになりました。なかでもRDF化処理などのリサイクル事業やオゾン層を破壊するフロンの破壊処理事業に、時代に先駆けて取り組み循環型社会の構築にいち早く貢献してきました。こうしたことが、当社が多くのお客様からご信頼いただくまでになった最大の要因であると考えております。
  この節目の年を循環型経済社会システムの幕開けと同時期に迎えたことで、これを機に初心に返り、地球環境の保全をトータルに考える“地球環境貢献企業”を目指して、社員一同一丸となって邁進していく所存です。
  今後とも皆様方のご愛顧の程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

代表取締役 石井 邦夫

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