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産業廃棄物として、不要になった原材料や加工時の残渣等をリサイクルしたり、処分する場合、排出する企業の皆様にとってどの様なリスクが発生するか、私達が日々お客様と接している廃棄物処理の現場からいくつかの例を挙げてみました。 １． 排出企業として、法的に行われなければならない事 （１） 委託する相手の業者は、廃棄物処理に関する必要な資格を有しているか確認する。 ・輸送に必要な収集運搬の許可（都道府県単位の許可） ・リサイクル、処理、処分先の業としての許可及び施設の設置許可（都道府県の許可） （２） 契約書の締結 　 収集運搬を委託する相手とリサイクルや中間処理、最終処分を委託する相手とはそれぞれ個別に契約する必要があります。 （３） マニフェスト伝票の発行と返却の確認 ・リサイクルや処理、処分を委託する都度、排出する側の企業名にて、マニフェスト伝票に必要事項を記入し、委託する業者に交付して頂くことになります。 ・この伝票は、あくまで排出企業の皆様が自ら作成し、交付する事が義務付けられています。 ・この伝票は、廃棄物の移動に伴って順次移動し、最後に該当する廃棄物を受領し、処理・処分した業者から返却され、処理・処分されたことが確認できます。 （４） 処理・処分業者の実施確認 　排出企業の皆様は、自らが委託した処理・処分業者がどの様な業者であるか、どの様な施設であるかを実地見分し、不適正処理、処分が行われていない事を確認する義務があります。 ２． 排出企業におけるリスクの例 （１） 委託した業者の不適正処理 ・収集運搬業者が指定（契約した）された処理、処分業者に運搬せず、不法投棄を行うケース。 ・処理、処分能力をはるかに超える量の廃棄物を受け入れている業者が、不適正処理を行ったり、不法投棄を行うケース。 ・無許可営業による収集運搬、処理、処分。 （２） リサイクル業者の不正行為 ・リサイクルの目的で廃棄物を受入再利用製品（原料）等を製造したが、初期の計画通り流通せず、不良在庫として滞留した結果、不法投棄を行うケース。 ・リサイクル原料の名目で海外へ輸出したが、相手国で充分なリサイクルが行われず、2次汚染や不法処理となるケース。もしくは、輸出が不可能となって、不法投棄等の不適正処理となるケース。 （３） リサイクル、処理、処分業者の受入拒否 ・廃棄物の性状が、持ち込み先の受入条件に適合してない場合、受入拒否されるケース。 （４） 危険物の取扱い不注意による事故 ・廃棄物の性状が危険物であるにもかかわらず、事前に性状や取扱い上の注意がなされず、輸送中や処理先で事故が起きるケース。 ページトップ